介護職員等特定処遇改善加算について

◆特定処遇改善加算賃金改善計画(法人全体)

   1.算定する加算区分:介護職員特定処遇改善加算Ⅰ

   2.対象事業所

   (1)介護老人福祉施設

   (2)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

   (3)短期入所者生活介護事業所

   (4)通所介護事業所

  3.賃金改善対象期間:令和元年10月~令和2年3月

  4.賃金改善見込金額:3,880,000円(加算見込:3,750,000円)※計画時見込み

  5.賃金支給時期:令和2年3月末にて一括で支給

◆特定処遇改善加算賃金改善要件

  1.区分1:介護職員のうち、経験・技能を有する職員

  •    (1)対象要件:介護福祉士、勤務10年以上、リーダ(主任クラス)又は
  •       サブリーダの全てを満たす職員 (※)但し、リーダは勤務10年未満でも可
  •    (2)改善額算出内訳:以下①~⑤の金額の合算とする。
  •      ※1人当たり賃金改善見込み 32万円~36万円
  •  
  •    ①基本金
  •    ②勤務年数  : 10年以上
  •    ③保有資格 :介護福祉士
  •    ④管理職等 :リーダ(主任クラス)、・サブリーダ
  •    ⑤契約区分 :正職員

  2.区分2:上記以外の介護職員

   (1)対象要件:区分1以外の介護職員は全て

  •    (2)改善額算出内訳:以下①~⑦の金額の合算とする。
  •                 ※1人当たり賃金改善見込み 3万円~14万円
  •  
  •    ①基本金
  •    ②勤務年数 :10年以上
  •    ③保有資格 :介護福祉士
  •    ④管理職等 :サブリーダ
  •    ⑤契約区分 :正職員
  •    ⑥業務制約有無(業務の一部または大部分を免除されている職員)
  •    ⑦勤務時間・勤務日数(短時間勤務者や出勤日数の少ない職員)
  •                            

<注記>

    ・上記賃金額は年額のため、勤務期間により変動する(1年間フル勤務による算出額)

  •     ・現在設定している改善加算額合計と特定処遇改善加算額総額に大きく差分が発生する
  •   場合は加算実績調整金項目により、増減する。(実績により支給額も増減する)